保険料を贈与して納税資金を確保

ご相談者様の状況

「養子である孫に現金の贈与をしたいんだけど、どうすればいい」という
漠然とした質問から今回の話はスタートしました。

 

 

当事務所の対応

現金の贈与が効果的なのか、また、いくら位の贈与が良いのかは
被相続人になる方の財産の総額や財産の中身がわからないと判断できません。
(中には、不要な贈与を贈与税を払ってまでやっている人もまれにいます。)
そこで、まずは、下記を実施。
1.財産の洗い出し
2.相続税額の試算
3.贈与をしたい理由を聞く

結果わかったことは、下記でした。
1.不動産の保有比率がかなり高いこと
2.1千5百万円程度の税額になってしまうこと
3.納税資金が足りないこと(特にお孫さんの)
4.現金の贈与は、ただ単に事前に財産を減らしたいというだけ

ならばとご提案したのは、同じ、贈与でも保険料の贈与でした。
ご本人を被保険者、お孫さんを契約者兼受取人にし、その保険料を代わりに
払ってあげるというプランです。

 

結果

単純な現金贈与でも、贈与する人の数と一定の年数があれば、
かなりの節税になるのは事実です。
ただ今回は、相続財産の中で現金のウェイトが低いこと、また、
そうであるが故に納税資金が不足してしまうで、
単純な現金贈与はあまり効果的ではありません。
そこで、もらった現金で保険に入り、もらった金額にレバレッジをかけます。
こうすることで、贈与した金額の数倍、保険金(このケースは2千万円)が
下りてくるため、納税資金不足も解消されることになります。
(ただし、受け取る保険金は一時所得として課税されます。)

 

当事務所に関する詳しい内容は以下をご覧下さい。

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