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小規模宅地の特例で節税対策

小規模宅地等の特例とは、相続税の計算上、被相続人等の自宅や事業用の敷地の評価について、一定の要件のもと高額な減額が認められているものです。

これは、自宅や事業用の敷地に相続税をまともに課したのでは、居住や事業を継続できなくなってしまう恐れがあるためです。

 

減額の割合(50%・80%)について

小規模宅地等の特例には、自宅の敷地に対するものと事業用地に対するものがあります。

例えば、最も適用件数が多い「被相続人の自宅の敷地」については、
下記の事例のように240㎡(※)まで80%減額されます。
※平成27年1月1日以降に発生した相続については330㎡まで

 
【事例】
自宅の敷地が1㎡30万円で250㎡の場合
 

平成26年12月31日までの相続:
土地の価額 30万円×250㎡=7500万円
小規模宅地等の特例の減額 30万円×80%×240㎡=5760万円
相続税の計算における土地の価額 7500万円-5760万円=1740万円

平成27年1月1日以降の相続:
土地の価額 30万円×250㎡=7500万円
小規模宅地等の特例の減額 30万円×80%×250㎡=6000万円
相続税の計算における土地の価額 7500万円-6000万円=1500万円

 土地の価額は7500万円のところ、相続税の計算上は1740万円もしくは1500万円でよい、
というものです。非常に大きな減額です。

小規模宅地等の特例 2つの要件

高額な減額がある小規模宅地等の特例は、
被相続人等の居住用や事業用の宅地等(借地権を含む)で一定の要件に該当するものについてのみ適用が受けられます。

 
要件は下記の2つです。これらの要件のいずれも満たしていなければ適用は受けられません。 
 
1. 相続開始直前の利用状況 
 
2. 取得者であること

 

まとめると下記の表のようなります。

種類

条件

減額面積

減額割合

被相続人が住んでいた土地

配偶者や同居または生計を一にする子が相続し、その後も住み続ける場合

330㎡

80%

被相続人が事業を営んでいた土地

事業を相続人が承継する場合

400㎡

80%

被相続人が所有する貸付用の土地

被相続人が引き続き貸付事業を行う場合

200㎡

50%

 

平成30年4月1日以降の相続では

3年内家なき子の見直し

特定居住用宅地等の特例とは

被相続人等の居住の用に供している宅地等について一定の要件を満たす場合には、その評価額から330㎡まで80%減額される制度

この一定の要件のうち、いわゆる「3年内家なき子」というものがありますが従来「3年内家なき子」の要件とは、

(1)被相続人に配偶者および同居相続人がいないこと
(2)相続開始前3年以内に日本国内にあるその人又はその人の配偶者の所有する家屋に居住したことがない人が取得すること
(3)当該宅地を申告期限まで保有していること

次に掲げる者が「3年内家なき子」から除外されることとなりました。
(1)相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族またはその者と特別な関係のある法人が有する国内にある家屋に居住したことがある者
(2)相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者

 

貸付事業用宅地等の見直し

貸付事業用宅地等の特例とは

被相続人等が貸付事業の用に供していた宅地等について一定の要件を満たす場合には、その評価額から200㎡まで50%減額される制度

相続開始前3年以内に貸し付けを開始した不動産については、この制度の対象から除外されることとなりました。
ただし、事業的規模で貸付けを行っている場合は除かれます。

 

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