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申告書を自分で作成したい方

相続税申告を税理士に依頼せず、自分で申告することは可能でしょうか？

所得税の確定申告を行うように、相続税の申告もご自身で計算して申告することもできます。しかし、所得税とは違い、内容が難しい点にはご注意ください。

ご自身で申告できるかどうかセルフチェックしてみましょう！

下記のフローチャートから、ご自身で申告ができるかどうか、チェックしてみましょう！

申告書をご自身で作成される場合の注意点

申告書をご自身で作成される場合、どのような点に注意すべきなのかをご紹介いたします。ご確認ください。

次の世代の相続のことを考えた申告を

相続税の申告をするうえで最大のポイントとなるのが、「次の相続を考えたうえでの、最善の分割」です。

相続が発生した時、一番納税額が少なくなるように遺産分割をするだけでは十分ではありません。

例えば、ご主人様が先にお亡くなりになった時は、仮に奥様がお亡くなりになられた時はどのような相続をするのかということも考えて相続しましょう。

近い将来に発生する可能性がある相続を考えたうえで、どの財産を誰に残すべきか、子供に残すべき財産はどれなのかをきちんと決定しておきましょう。

税務署の無料相談サービスを利用する場合の注意点

国税庁には無料の電話相談のサービスがございます。

どなたでも電話をかければ税についての基本的な相談は受付けております。

その際の注意点を列挙いたしましたので、ご確認ください。

個別の具体的な相談には乗ってくれない

電話相談センターは相続税についての一般的な質問には答えてくれます。しかし、「個別具体的な」相談については回答をもらえないことがほとんどです。

具体的な相談をするために、直接税務署の職員と話をすることもできますが、そうすると、結局個別具体的な相談をするためには電話だけでは対応してくれずに、直接税務署に出向く必要性が生じるでしょう。

また税務署で聞いたからOKではなく、申告における責任は自身で負うことになります。

節税方法は自身で選択する

申告の際、選択適用ができる税制があります。

これらは自身で調べ、適用判定を行って申告する必要があります。

我々税理士はこれらを提案することができます。

税務調査が入ることになった時の注意点

税務調査は、申告後 半年～２年以内に実施されることが多いです。

もし税務調査になれば８０%の確率で追徴課税（罰金）になります。税理士に申告書の作成を依頼している場合は、すべて税理士が対応してくれますが、そうでない場合はすべてご自身でしなければなりません。

相続税の申告書に、担当税理士の署名捺印欄が空白の場合、「これはなにか間違いがあるのではないか？」と税務調査に入る可能性が高くなるので、注意しましょう。

初回無料で相続のご相談を受付けております

皆さん最初はとても緊張しながらお電話してくださり、ご訪問してくださいます。

ちょっとしたご質問、ご相談でも構いません。心配ごとがあるようでしたら、一度お電話ください。

※無料相談はお客さまの思いをしっかりとお聞かせいただきたいため、直接お会いする面談形式のみとさせていただいております。(お電話やメールのみのご相談はご遠慮いただいております）

※ご相談は、相続人の方、または遺言書を検討されている方と、そのご親族様に限定させていただいております。

ご相談の手順

以下が、ご相談会の手順となります。

１．まずはお電話下さい。

担当のスタッフのスケジュールを確認し、ご相談の日時を調整させていただきます。 【電話受付】８：３０～１８：００ ※土日や夜間の面談を希望の方は、調整いたしますのでご相談下さい

２．専門家による相談

およそ６０分の相談では、 専門家がしっかりとお客様のお話をお伺いさせていただきます。 もちろん、相談内容に関しては、法的な見地からしっかりとお答えさせていただきます。

３．サポート内容と料金の説明

相続税の申告はもちろん！ 相続手続きに関する書類作成サポートなどは、前もってサポート内容と料金の説明を丁寧にさせていただきます。