生前対策はお早めに

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＜ご相談者様の状況＞

相談者は県内在住で、ご両親は県外に在住、妹さんは知的障害のため県外の施設に入居中。
現在ご両親どちらかに相続が発生した場合どうなるのか？というご相談でした。

＜当センターの対応＞

ご両親が亡くなられると、相談者含め、相続人の方々で話し合いのもと、財産をどう分けるのかを決めます。ただし、遺言書がある場合には遺言書の内容が優先されます。

今回の状況においては相続人の一人である、妹さんに知的障害がありご自身の意思を表すことが難しい状態です。
要するに相続人同士の「話し合い」が出来ない状態です。

知的障害や精神障害があっても、判断能力や意思能力に問題が無く、話し合いができる状態であれば良いのですが、そうでない場合は少し厄介（ここでは詳細は割愛します。）で話合いができず、先に進めません。

上記を踏まえ、遺言書の作成をご提案し、ご両親が長野県に転居後、弊社にて承ることになりました。

以前ご紹介した解決事例でも度々でてきますが、遺言書の作成方法は大きく二種類あります。

① 自筆証書遺言
② 公正証書遺言

今回は②公正証書遺言を作成する予定でしたが、トラブルが発生。
お父様が急に体調を崩され日に日に弱ってしまっており、転居もどうなるか分からないと連絡がありました。
このような状況を司法書士に相談すると、ご両親がお住まいの地域にいる知り合いの司法書士の先生をご紹介して頂くことができました。

その後、司法書士が直接ご自宅にお伺いし打合せをしていたのですが、やはり体調面での不安があり急がなければならないと判断され、②を進めながらその場で①自筆証書遺言も作成したようでした。

＜結果＞

公正証書遺言を作成している最中に残念ながらお父様がご逝去されてしまいました。
ご家族もあまりに急な事で悲しみも深く、公正証書遺言も完成前だった事で非常に不安なようでした。
司法書士の判断で自筆証書遺言を作成しておいた事で、どうにか不動産の名義変更等は進められそうとの事ですが、生前対策は元気なうちに早めに進めておくことが大切だと実感しました。

すべての方に遺言書が必要とは限りませんが、うちは大丈夫だろうか？自分が亡くなったらどうなるだろうか？
そのような不安がある方、まずは弊社にご相談下さい。