長野市を中心に長野県全域に対応！| 辻・本郷 税理士法人長野中央事務所

農地・雑種地などの土地は評価する税理士によって差が出やすい

農地や雑種地は都市部の宅地に比べ相続税評価が難しいと言われています。

縄伸び・縄縮みがあったり、造成費の見積であったり、また地積規模の大きい宅地等の適用の判定など、検討すべき論点が数多くあります。
そんな農地や雑種地の評価を経験が少ない税理士が行うと、評価を下げるポイントを見逃して誤って評価を高く行ってしまう事例もあるようです。

長野まごころ相続センターでは、農家の方からのご依頼も多数お引き受けしておりますので安心してご依頼頂けます。

農家ならではの節税”農地の納税猶予”の検討は必ず行います

農地を相続され、農業経営を継続する場合、納税猶予といって、相続人にとって非常に大きく節税ができる特例があります。
この特例を使用するためには、相続税申告期限の10ヵ月という限られた期間の中で行わなければいけないことがたくさんあります。
特に農業委員会関係の手続きについては、時機を逸してしまうと手遅れになりかねません。

長野まごころ相続センターでは、”農地の納税猶予”を使った申告実績も多数ございますので安心してご相談下さい。

賃貸経営や不動産に関するコンサルティング

とくに市街地に農地をお持ちの方（都市農家）は、賃貸アパートなどで賃貸経営をされている方が多いと思います。しかし、建築した時はよかったけど、年数が経つにつれ修繕費がかさみ家賃保証が引き下げられ現状では赤字経営となってしまっている方も少なくないと思います。

このまま賃貸経営を続けていけばよいのか悩んでおられる方もいらっしゃると思います。
長野まごころ相続センターでは不動産ありきのご提案ではなく様々な選択肢の中から中立的なご提案をさせて頂きます。

相続後の所得税の確定申告もご相談可能

長野まごころ相続センターでは、相続税申告後の毎年の所得税の確定申告についても、お手伝いが可能です。
また、毎年の不動産収入の額が1000万円を超えるような場合、法人設立によって所得税を大きく節税できる可能性があります。

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